司法書士の債務整理の費用について説明しています。

自己破産の手続きには2種類あり、1つは債権者に対して配当すべき財産が存在しない場合の手続きで、「同時廃止事件」といいます。個人の自己破産手続きの大半はこの手続きになります。この同時廃止の手続きの場合の費用は、225,000円となります。裁判所への予納金・印紙代等約2万円が含む総額225,000円です。

配当すべき財産がある場合等には、破産管財人が選任されることになります。この場合の手続きを、「管財事件」といいます。この管財の手続きの場合の費用は、250,000円〜300,000円となります。また、別途裁判所に支払う予納金として、最低でも20万円が必要となります。

債権者の数による費用の加算はありません。

個人再生の費用については、住宅ローンがある場合とない場合で異なります。住宅ローンがない場合や、住宅ローンがあっても住宅を守る必要がない場合の費用は300,000円となりますが、住宅ローンがあり、住宅を守るために住宅資金特別条項を定める場合の費用は、350,000円となります。

いずれも、裁判所への予納金・印紙代等約5万円が含総額で300,000円または350,000円となります。

任意整理の費用については、債権者1社につき31,500円です。

減額成功報酬はいただいておりませんので、たとえば1社に５０万円ある借金が、利息制限法による引き直し計算により「０」になった場合であっても、費用は31,500円のみです。

過払金を回収した場合には、回収額の21％が成功報酬となりますので、たとえば2社について任意整理手続きをして、1社から100万円の過払い金を取り戻した場合、31,500円×2社＋210,000円で280,000円が費用となります。

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